IPSTにできること
知的財産権を取得するに際し、単に「権利にする」ことだけではなく、より「強い権利」にしたり、ライセンス契約等で有利に働くような「よりビジネスに役立つ権利」にすることができます。出願準備の段階から、弁理士のみではなく弁護士も積極的に関与し、ＩＰＳＴチームの弁護士および弁理士による、今後の事業展開を見据えた戦略的な権利形成が可能です。
知的財産権に関しては、「ライセンス契約」「技術提供契約」「秘密保持契約」「共同開発契約」「共同出願契約」「開発委託契約」「共同事業（ＪＶ）契約」「フランチャイズ契約」「ＯＥＭ契約」等、さまざまな契約が問題となります。
ＩＰＳＴチームでは、知的財産権に関連する取引や共同事業等において、クライアント様の利益を極大化し、かつリスクを合理的に回避するための契約スキームの提案、契約交渉立会、契約書作成、契約書案チェックなどを行います。知財の保護と活用においては、契約の整備と権利形成が車の両輪となります。これらを総合的にサポートします。なお、海外出願や英語・中国語による契約書などにも対応しています。
知財紛争の際にも、訴訟や無効審判等を念頭においた戦略的対応が可能です。
もちろん、これらを前提とした交渉による早期解決を図ることもできます。
知財紛争を適切かつ有利に解決するためには、知財特有の知識や制度の理解が不可欠です。ＩＰＳＴチームの弁護士と弁理士がしっかりと協力関係を作って紛争に対応することにより、紛争を有利に解決するためのあらゆる合理的かつ適法な手段を、迅速かつ効果的にとることができます。
また、知財紛争が深刻化した場合には、訴訟で争うことはもちろん、これと並行して、無効審判、取消審判等の特許庁対応を行うとともに、実質的な紛争の勝利に向けた新たな出願や交渉等の業務を行い、知財紛争を戦略的かつ全体的に勝利に導くことができます。
知的財産権や事業そのものを対象にした、Ｍ＆Ａや投資スキームの構築、ＩＰＯの実施といった業務にも対応が可能です。Ｍ＆ＡやＩＰＯのコンサルティング業務、デューデリジェンス業務等にも対応しています。
社内規定の整備、秘密保持体制の構築、知的財産権に付随する職務発明規程、職務著作規程、秘密保持規程といった社内規程の整備および労務管理についても、総合的な対応が可能です。
また、社内の秘密を保持するための効果的な秘密保持体制の構築、雇用契約・就業規則の整備といった業務にも対応いたします。
国際的な知財戦略を考えるにあたり、単に知的財産権に関するアドバイスを受けるだけではなく、各国の法制度や法律の執行状況を踏まえた、より実践的な知的財産戦略を構築することができます。
海外での権利出願はもちろん、各国ごとの法制度を前提とした国際ライセンス契約や知財に関する国際取引についても、事業スキームの提案、必要な契約書等の作成や修正、交渉立会等、幅広く対応いたします。
どのような知的財産権を取得すべきか、ビジネスを乗り切るために自社の研究・開発体制をどのようにすればよいのか、知財戦略を活かすための会社の経営方針をどのように構築するかといった、総合的な知財マネジメントについて、あらゆる角度から十分に検討し、これを策定することができます。
会社としての知財戦略を検討する際には、ぜひご相談ください。
著作権や不正競争防止法、種苗法といった幅広い分野の「知的財産権」にも対応が可能です。ＩＴ関連や農産品の品種といった、特殊な分野の知的財産権にも、対応しています。
ＩＰＳＴチームの弁護士と弁理士がしっかりと協働することにより、知的財産権に関する一切の問題について、ワンストップでの迅速かつ効果的な解決を図ることができます。